2025年vs2026年 手取り比較シミュレーター
FP技能士監修更新｜2026年税制改正対応
2026年税制改正のポイント
- 基礎控除: 48万円 → 最大95万円（所得132万円以下の場合）
- 給与所得控除の最低額: 55万円 → 65万円
- 所得税の非課税ライン: 103万円 → 160万円に拡大
- 年収400万円の独身者で年間約3〜5万円の手取り増
2026年の税制改正で基礎控除と給与所得控除が引き上げられ、多くの給与所得者の手取りが増加します。年収を入力して、2025年と2026年で手取りがいくら変わるかを比較してみましょう。
- 基礎控除（所得税） 48万円 → 最大95万円
- 基礎控除（住民税） 43万円 → 最大58万円
- 給与所得控除の最低額 55万円 → 65万円
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比較結果
内訳の比較
| 項目 | 2025年 | 2026年 | 差額 |
|---|
手取り・税金・社保の比較グラフ
よくある質問
2026年の税制改正で手取りはいくら増えますか？
年収や家族構成によって異なりますが、年収400万円の独身者の場合、基礎控除の引き上げ（48万→最大95万円）と給与所得控除の最低額引き上げ（55万→65万円）により、年間の手取りが約3〜5万円増加します。年収が低いほど改正の恩恵は大きくなります。上のシミュレーターにご自身の年収を入力して確認してみてください。
2026年の基礎控除はいくらに変わりましたか？
2026年の税制改正で、所得税の基礎控除は合計所得132万円以下の場合は95万円に引き上げられました（従来は一律48万円）。合計所得132万円超〜2,400万円以下の場合は従来通り48万円です。住民税の基礎控除も所得132万円以下で58万円に引き上げられています。
給与所得控除の改正内容を教えてください
2026年の改正で、給与所得控除の最低保障額が55万円から65万円に10万円引き上げられました。これにより、給与収入190万円以下の方は一律65万円の控除が受けられます。基礎控除の引き上げと合わせて、所得税の非課税ラインは103万円から160万円に大幅に拡大されました。
改正の恩恵が大きいのはどんな人ですか？
恩恵が最も大きいのは、(1)パート・アルバイトで「年収の壁」を意識して働いていた人、(2)所得が低めの単身者・年金生活者、(3)扶養される大学生（特定扶養親族の収入要件も緩和）です。所得税は累進構造のため、税率5%帯の人ほど控除拡大の効果が手取りに直結します。一方、課税所得が一定額を超える高所得者は基礎控除の上乗せが縮小・消失するため、改正の恩恵はほとんど受けられません。年収帯ごとの差は上のシミュレーターで確認できます。
手取りが増えるのは2026年のいつからですか？
所得税は2026年1月以降の給与から源泉徴収に反映され、最終的には年末調整・確定申告で精算されます。住民税は前年の所得に対して翌年6月から課税される「後払い」方式のため、改正後の控除が住民税額に反映されるのは2027年6月以降の住民税からになります。つまり「所得税は当年から、住民税は翌年から」効果が出る点に注意してください。
2026年税制改正で「実際に手取りがどう動くか」を年収帯別に読み解く
2026年改正の柱は、所得税の基礎控除と給与所得控除（最低保障額）の引き上げです。ポイントは、両者が「定額の控除」であるため、同じ控除額の増加でも適用される税率が低い人ほど手取りの増え方は小さく、税率が高い人ほど1円あたりの節税効果は大きいという点です。ただし基礎控除の上乗せ部分は所得が高くなると段階的に縮小・消失するため、最終的に最も恩恵を受けるのは「税率は5〜10%帯だが、控除拡大で課税所得そのものが大きく減る低〜中所得層」になります。さらに、所得税が非課税になる給与収入の目安が103万円から160万円へ広がったことで、パートで働く人の「年収の壁」を巡る就業調整の悩みも一部和らぎます。
注意したいのは、「所得税」と「住民税」「社会保険料」では効き方が違うことです。所得税は当年の給与から軽くなりますが、住民税は前年所得への後払い課税のため反映は翌年。社会保険料（健康保険・厚生年金）は今回の改正の対象外で、料率も標準報酬月額の仕組みも変わらないため、額面が同じなら保険料はほぼ横ばいです。つまり「税制改正で手取りが増える」と言っても、その正体は主に所得税・住民税の軽減であり、社会保険料が下がるわけではない点を押さえておくと、上のシミュレーション結果を正しく読めます。
年収帯別の影響イメージ
年収200万円台：給与所得控除の最低額引き上げと基礎控除の大幅上乗せが重なり、課税所得が大きく圧縮されます。もともと税率5%帯のため絶対額は数万円規模ですが、可処分所得に占める割合では恩恵が大きい層です。年収400万〜600万円：独身者でおおむね年間3〜5万円程度の手取り増が見込めるゾーン。扶養家族が多いほど控除の積み上げで効果が増します。年収800万円超：給与所得控除は850万円超で頭打ち、基礎控除の上乗せも縮小していくため、改正の恩恵は薄くなります。同じ「税制改正」でも、年収帯によって手取りの増え方がここまで違うことを、ぜひ上のツールで自分の数字を入れて体感してください。
改正後にやっておきたい3つの見直し
(1) ふるさと納税の上限額の再確認：控除額が変わると課税所得・住民税所得割が変動し、寄附の上限も微妙に動きます。ふるさと納税シミュレーターで再計算しましょう。(2) 配偶者・扶養の働き方：非課税ラインの拡大で、扶養内で働ける収入の幅が広がる可能性があります。年収の壁シミュレーターで確認を。(3) 月々の手取りの再把握：所得税の源泉徴収が変わるため、毎月の手取りも手取り計算ツールで見直しておくと家計管理がスムーズです。