給与明細の用語辞典 - 全項目をわかりやすく解説【2026年】

基本給は給与の土台となる金額で、残業代・賞与・退職金の計算基礎にもなる最も重要な項目です。給与体系には「職能給」（能力に応じた額）と「職務給」（役割・ポストに応じた額）があり、会社によって異なります。基本給が低く各種手当で補う会社は、残業代やボーナスの計算基礎が小さくなるため注意が必要です。

法定労働時間（1日8時間・週40時間）を超えた勤務に対して支払われます。割増率は通常25%以上、深夜（22時〜5時）は50%以上、法定休日は35%以上です。月60時間超の残業は50%以上の割増が義務付けられています（中小企業も2023年4月〜適用）。みなし残業（固定残業代）制度の場合は、超過分の支払いが別途必要です。

自宅から職場までの通勤にかかる費用を補助する手当です。電車・バスの定期券代や、マイカー通勤の場合はガソリン代等が支給されます。月15万円までは所得税が非課税ですが、社会保険料の計算対象（標準報酬月額に含む）には含まれます。テレワーク主体の場合は実費精算に切り替わるケースが増えています。

従業員の住居費を補助するために支給される手当です。会社によって支給条件（賃貸のみ、持ち家も対象等）や金額が大きく異なります。通勤手当と違い全額が課税対象となり、社会保険料の計算にも含まれます。相場は月1〜3万円程度ですが、大手企業では5万円以上の場合もあります。

扶養家族がいる従業員に支給される手当です。配偶者1〜2万円、子ども1人あたり5千〜1万円が相場です。近年は配偶者手当を廃止して子ども手当を増額する企業や、家族手当を廃止して基本給に組み込む企業も増えています。課税対象であり、社会保険料の計算にも含まれます。

課長・部長などの役職に就いている従業員に支給される手当です。管理監督者に該当する場合は残業手当が支給されないことがありますが、労働基準法上の「管理監督者」の要件は厳しく、役職名だけで判断されるものではありません。いわゆる「名ばかり管理職」問題には注意が必要です。

業務に関連する国家資格や技能検定などを保有する従業員に支給される手当です。金額は資格の難易度や業務との関連度により異なり、月数千円〜数万円が一般的です。一時金として合格時に支給される「合格祝い金」と毎月支給される「資格手当」の2パターンがあります。

午後10時から午前5時までの時間帯（深夜時間帯）に勤務した場合に支払われる割増賃金です。通常の賃金に加えて25%以上の割増が必要です。残業が深夜に及ぶ場合は、時間外割増25% + 深夜割増25% = 50%以上の割増率が適用されます。管理監督者にも深夜割増は適用されます。

法定休日（週1日の休日）に勤務した場合に支払われる割増賃金です。35%以上の割増率が適用されます。法定外休日（会社が独自に設定した休日）は25%以上の割増です。休日出勤が深夜に及ぶ場合は35% + 25% = 60%以上の割増になります。代休を取得しても割増分（35%分）の支払いは必要です。

夏（6〜7月）と冬（12月）に支給されることが多い一時金です。基本給の数か月分が一般的ですが、業績連動型の企業も増えています。毎月の給与と異なり、賞与からは住民税は引かれませんが、健康保険料・厚生年金保険料・雇用保険料・所得税は控除されます。賞与の社会保険料率は月給と同じですが、年間573万円の上限（厚生年金は150万円/回）があります。

病院での医療費が原則3割負担になる公的医療保険です。保険料率は都道府県ごとに異なり（協会けんぽの場合）、標準報酬月額に料率を掛けた金額を会社と従業員で折半します。大企業の健康保険組合の場合は、協会けんぽより料率が低いことが多いです。扶養家族は追加保険料なしで保障されます。

40歳以上65歳未満の方（第2号被保険者）が健康保険料に上乗せして負担する保険料です。介護が必要な状態になった場合の介護サービス費用を支える制度です。健康保険料と同様に標準報酬月額を基に計算され、会社と折半します。40歳の誕生日の前日が属する月から徴収が始まります。

老齢年金・障害年金・遺族年金を受給するための保険料です。保険料率は18.3%で固定されており、会社と従業員で折半（各9.15%）します。標準報酬月額の上限は65万円で、月収がこれを超えても保険料は増えません。厚生年金に加入すると国民年金（基礎年金）にも同時加入したことになり、将来は基礎年金+厚生年金の2階建てで受給できます。

失業した場合の基本手当（失業手当）、育児休業給付金、教育訓練給付金などを受給するための保険料です。健康保険・厚生年金と違い、標準報酬月額ではなく毎月の総支給額（通勤手当を含む）に料率を掛けて計算します。労働者と事業主で負担率が異なり、事業主のほうが多く負担します。

毎月の給与から概算額が源泉徴収（天引き）されます。課税対象額（総支給額 - 非課税通勤手当 - 社会保険料）と扶養人数を基に、源泉徴収税額表で金額が決まります。毎月は概算のため、12月の年末調整で年間の過不足を精算します。扶養控除等申告書を提出していれば「甲欄」（税額が安い）、未提出なら「乙欄」（税額が高い）が適用されます。

前年1月〜12月の所得に基づいて計算され、翌年6月〜翌々年5月の12回に分けて給与から天引き（特別徴収）されます。税率は一律10%（市区町村民税6% + 都道府県民税4%）＋均等割（約5,000円/年）です。新入社員1年目は前年所得がないため住民税は0円ですが、2年目の6月から前年分が課税されるため手取りが減ります。

会社の給与天引きで積み立てる貯蓄制度です。「一般財形」（使途自由）、「住宅財形」（住宅取得目的・利子非課税）、「年金財形」（老後の年金目的・利子非課税）の3種類があります。住宅財形と年金財形は合計550万円まで利子が非課税になるメリットがあります。会社によっては奨励金が出る場合もあります。

労働組合に加入している場合に給与から天引きされる会費です。一般的に月額給与の1〜2%程度、または定額（数千円）で設定されています。労働組合はベースアップや労働条件の改善交渉、福利厚生の充実などを行います。ユニオンショップ制の企業では加入が実質的に義務付けられています。

会社が提供する社宅や借上社宅に住んでいる場合、家賃の一部が給与から控除されます。一定額以上を徴収していれば、会社負担分は給与として課税されません（賃貸料相当額の50%以上の徴収が目安）。住宅手当として支給されるより、社宅制度のほうが税金・社会保険料の面で有利になるケースが多いです。

会社が保険会社と団体契約を結んでいる生命保険・医療保険・損害保険などの保険料です。個人で加入するより保険料が割安になるメリットがあります。給与天引きで確実に支払われるため、保険会社にとってもリスクが低く、その分保険料が安く設定されています。年末調整で生命保険料控除の対象になります。

当月に実際に出勤（勤務）した日数です。所定労働日数（会社カレンダーで定められた出勤日数）と一致しているか確認しましょう。有給休暇を取得した日は出勤日数には含まれないのが一般的ですが、会社によって表記が異なります。テレワーク・在宅勤務日も出勤日数に含まれます。

有給休暇を使わずに休んだ日数です。「ノーワークノーペイの原則」により、欠勤した日数分の給与が基本給から控除されます。計算方法は「月給 ÷ 所定労働日数 × 欠勤日数」が一般的ですが、「月給 ÷ 暦日数 × 欠勤日数」で計算する会社もあります。欠勤が多い場合は賞与や昇給にも影響します。

年次有給休暇を取得した日数です。入社後6か月で10日付与され、勤続年数に応じて最大20日まで増えます。2019年4月から年10日以上付与される労働者には年5日の取得が義務化されています。未取得分は翌年に繰り越せますが、2年で時効消滅します。半日単位や時間単位の取得を認める会社もあります。

1日8時間・週40時間の法定労働時間を超えて勤務した時間の合計です。36協定の範囲内で残業が認められ、上限は原則月45時間・年360時間です。特別条項付きでも月100時間未満（休日労働含む）・複数月平均80時間以内が上限です。残業時間と残業手当が正しく対応しているか毎月確認しましょう。

午後10時から午前5時までの深夜時間帯に勤務した時間の合計です。この時間帯に勤務した場合、深夜手当（25%以上の割増）が別途支給されます。時間外労働が深夜に及んだ場合は、時間外割増と深夜割増の両方が適用されます。シフト制の場合は深夜勤務が定常的に発生します。

法定休日（週1日の休日）または所定休日に出勤した日数です。法定休日の出勤には35%以上の割増賃金が必要です。休日出勤の代わりに別の日に休む「代休」を取得しても、割増分（35%部分）の支払いは必要です。「振替休日」として事前に休日を変更した場合は割増は不要ですが、週をまたぐ場合は別途計算が必要です。

所定の始業時刻に遅れた時間（遅刻）と、所定の終業時刻より前に退勤した時間（早退）の合計です。ノーワークノーペイの原則により、遅刻・早退した時間分の給与が控除されます。会社によっては一定回数まで減給なしとしたり、フレックスタイム制でコアタイム外の遅刻早退を柔軟に扱う場合もあります。

健康保険料と厚生年金保険料の計算基準となる金額です。毎年4月・5月・6月に支払われた給与（基本給+各種手当+残業代+通勤手当）の平均額を基に等級が決定され（定時決定）、9月から翌年8月まで適用されます。この期間の残業が多いと標準報酬月額が上がり、1年間の社会保険料が高くなります。昇給などで大幅に変動した場合は随時改定されます。

所得税の計算対象となる支給額の合計です。総支給額から非課税の通勤手当を差し引いた金額です。基本給・残業手当・住宅手当・家族手当・役職手当などは全て課税対象ですが、通勤手当（月15万円まで）は非課税となります。この課税支給額から社会保険料を差し引いた金額が、源泉徴収税額表に当てはめる「課税対象額」になります。

最も重要な項目です。総支給額（額面）から社会保険料・税金・その他の控除をすべて差し引いた、実際に銀行口座に振り込まれる金額です。一般的に額面の75〜85%が手取りとなります。年収が高いほど税率が上がるため手取り率は下がります。入社2年目の6月からは住民税の天引きが始まるため、手取りがさらに減ります。

毎月の給与から概算で源泉徴収された所得税を、12月の給与支給時に年間の正しい税額と比較して過不足を精算する手続きです。生命保険料控除・住宅ローン控除（2年目以降）・扶養控除などが反映され、多くの場合は還付（返金）となります。会社が代行してくれるため、ほとんどの会社員は確定申告が不要です。

会社の年末調整では処理できない所得や控除がある場合に、翌年2月16日〜3月15日の期間に税務署に申告する手続きです。医療費控除、初年度の住宅ローン控除、ふるさと納税（6自治体以上の場合）、副業の所得（20万円超）、年収2,000万円超などが該当します。e-Tax（電子申告）を利用すれば自宅からオンラインで申告できます。