月収80万円の手取りはいくら？【2026年最新】税金・社保の内訳を解説

月収80万円は、上場企業の役員や医師・弁護士などの高度専門職に多い月収帯です。年収に換算すると960万円で、手取り月額は約58.2万円になります。

課税所得の多くに所得税率23%が適用され、一部は33%帯に達する可能性があります。住民税10%と合わせた限界税率は33〜43%です。社会保険料は月額約9.3万円で、厚生年金は標準報酬月額の上限（65万円）付近に近づいています。

月収80万円では、年間の税金・社会保険料が約300万円に迫ります。iDeCo（年27.6万円で約9万円の節税）、ふるさと納税（上限目安約17万円）、NISA（年360万円の非課税枠）をすべて最大限活用しましょう。配偶者控除は年収が1,000万円に近づくと段階的に減額されるため、住民税計算ツールで正確な税額を確認することをお勧めします。

月収80万円の場合、年収に換算すると約960万円（ボーナスなし）〜約1280万円（ボーナス4ヶ月分）です。この年収帯では、社会保険料と税金のバランスを理解し、使える控除を漏れなく活用することが手取り最大化のカギです。

給与明細のチェックポイント

• 社会保険料の等級: 標準報酬月額は65万円（等級32＝上限）に達する可能性が高い。これ以上月収が増えても厚生年金保険料は変わりません（月約5.9万円で頭打ち）
• 所得税の源泉徴収: 扶養控除等申告書の提出忘れで税率が高くなっていないか確認
• 住民税: 前年の所得に基づく税額。転職した場合は特に注意が必要です
• 各種手当: 通勤手当（非課税）、住宅手当、残業代が正しく計算されているか確認

この月収帯の家計管理のコツ

手取り約58万円。高所得者向けの節税策として、不動産投資や法人化も選択肢に入ります。新NISAの年間投資枠（つみたて120万＋成長240万＝合計360万円）をフル活用し、生涯投資枠1,800万円の早期達成を目指しましょう。