所得税の計算方法【2026年最新】年収別の税額早見表
最終更新: 2026年3月15日
💡 30秒でわかるポイント
- 所得税の計算：年収−給与所得控除−所得控除＝課税所得→税率表で税額算出
- 課税所得195万円以下は税率5%、330万円以下は10%、695万円以下は20%
- 年収400万円の所得税は約8.6万円、年収600万円は約20万円、年収800万円は約47万円
- 復興特別所得税（所得税額×2.1%）が2037年まで上乗せされる
所得税は給与から自動的に天引きされるため、「自分がいくら所得税を払っているか」を意識していない方も多いのではないでしょうか。この記事では、所得税の計算方法を5つのステップでわかりやすく解説し、年収別の所得税額早見表、2026年の基礎控除引き上げの影響、所得税を安くする7つの方法まで網羅します。
1. 所得税の計算5ステップ
所得税は、年収からいくつかの控除を差し引いた「課税所得」に税率を適用して計算します。以下の5ステップで計算の流れを確認しましょう。
控除を引く
を引く
適用
STEP 1: 年収を確認する
源泉徴収票の「支払金額」欄に記載された金額が年収（額面）です。交通費（月15万円以下の非課税分）は含まれません。
STEP 2: 給与所得控除を差し引く
給与所得控除は、会社員の必要経費に相当する自動的な控除です。年収に応じて以下の金額が差し引かれます。
| 年収 | 給与所得控除額 |
|---|---|
| 190万円以下 | 65万円（最低額、2026年改正） |
| 190万円超〜360万円 | 年収 × 30% + 8万円 |
| 360万円超〜660万円 | 年収 × 20% + 44万円 |
| 660万円超〜850万円 | 年収 × 10% + 110万円 |
| 850万円超 | 195万円（上限） |
STEP 3: 所得控除を差し引く
基礎控除・社会保険料控除・配偶者控除などを差し引き、「課税所得」を算出します。主な所得控除は以下の通りです。
- 基礎控除：48万円（合計所得132万円以下なら95万円）
- 社会保険料控除：支払った全額（年収の約15%）
- 配偶者控除：最大38万円
- 扶養控除：38万〜63万円/人
STEP 4: 税率を適用する
課税所得に累進課税の税率を適用します。さらに復興特別所得税（税額の2.1%）が加算されます。
STEP 5: 所得税額が確定
上記の計算結果が所得税額です。毎月の給与からは概算で源泉徴収され、年末調整（または確定申告）で精算されます。
2. 年収別の所得税額 早見表
独身・40歳未満・扶養なしの場合の年収別所得税額です。復興特別所得税（2.1%）を含んでいます。
| 年収 | 給与所得控除 | 課税所得 | 所得税額 | 実効税率 |
|---|---|---|---|---|
| 200万円 | 68万円 | 7万円 | 約3,600円 | 0.2% |
| 250万円 | 83万円 | 46万円 | 約23,400円 | 0.9% |
| 300万円 | 98万円 | 81万円 | 約41,300円 | 1.4% |
| 350万円 | 113万円 | 116万円 | 約59,200円 | 1.7% |
| 400万円 | 124万円 | 155万円 | 約79,100円 | 2.0% |
| 450万円 | 134万円 | 194万円 | 約99,100円 | 2.2% |
| 500万円 | 144万円 | 234万円 | 約137,200円 | 2.7% |
| 550万円 | 154万円 | 274万円 | 約178,100円 | 3.2% |
| 600万円 | 164万円 | 314万円 | 約219,000円 | 3.7% |
| 700万円 | 180万円 | 399万円 | 約312,500円 | 4.5% |
| 800万円 | 190万円 | 489万円 | 約492,600円 | 6.2% |
| 900万円 | 195万円 | 584万円 | 約683,300円 | 7.6% |
| 1,000万円 | 195万円 | 684万円 | 約883,600円 | 8.8% |
| 1,200万円 | 195万円 | 884万円 | 約1,343,400円 | 11.2% |
| 1,500万円 | 195万円 | 1,134万円 | 約2,169,900円 | 14.5% |
| 2,000万円 | 195万円 | 1,634万円 | 約3,821,100円 | 19.1% |
年収が上がるにつれて実効税率が上昇していきます。年収500万円では約2.7%ですが、年収1,000万円では約8.8%、年収2,000万円では約19.1%に達します。これは累進課税により、所得が高いほど高い税率が適用されるためです。
3. 累進課税の税率表（速算表）
所得税は超過累進税率方式です。課税所得の全額に同じ税率がかかるのではなく、各区分を超えた部分のみに高い税率が適用されます。
| 課税所得 | 税率 | 控除額 | 計算式 |
|---|---|---|---|
| 195万円以下 | 5% | 0円 | 課税所得 × 5% |
| 195万円超〜330万円 | 10% | 97,500円 | 課税所得 × 10% - 97,500 |
| 330万円超〜695万円 | 20% | 427,500円 | 課税所得 × 20% - 427,500 |
| 695万円超〜900万円 | 23% | 636,000円 | 課税所得 × 23% - 636,000 |
| 900万円超〜1,800万円 | 33% | 1,536,000円 | 課税所得 × 33% - 1,536,000 |
| 1,800万円超〜4,000万円 | 40% | 2,796,000円 | 課税所得 × 40% - 2,796,000 |
| 4,000万円超 | 45% | 4,796,000円 | 課税所得 × 45% - 4,796,000 |
4. 2026年の基礎控除引き上げの影響
基礎控除の引き上げ：合計所得132万円以下の場合、48万円 → 95万円（+47万円）
給与所得控除の最低額引き上げ：55万円 → 65万円（+10万円）
所得税の非課税ライン：年収103万円 → 年収160万円に引き上げ
この改正の影響が大きいのは、年収200万円前後の方です。年収300万円以上の場合、合計所得が132万円を超えるため基礎控除は従来通り48万円のままで、所得税額はほとんど変わりません。
| 年収 | 改正前の所得税 | 改正後の所得税 | 減税額 |
|---|---|---|---|
| 150万円 | 約23,000円 | 0円 | -23,000円 |
| 200万円 | 約27,000円 | 約3,600円 | -23,400円 |
| 300万円 | 約54,000円 | 約41,300円 | -12,700円 |
| 500万円 | 約140,000円 | 約137,200円 | -2,800円 |
| 700万円 | 約315,000円 | 約312,500円 | -2,500円 |
| 1,000万円 | 約886,000円 | 約883,600円 | -2,400円 |
5. 所得税を安くする7つの方法
所得税を合法的に安くするには、所得控除を増やすか税額控除を活用する方法があります。会社員でもすぐに実践できるものを紹介します。
寄附金控除として所得控除+住民税の税額控除。ワンストップ特例なら確定申告不要。年収500万円で約6.1万円が限度額。
会社員（企業年金なし）は月23,000円まで。年収500万円なら年間約5.5万円の節税。60歳まで引き出し不可。
年間の医療費が10万円を超えた部分が所得控除。確定申告が必要。セルフメディケーション税制（12,000円超）も選択可。
一般生命保険・介護医療保険・個人年金保険の3区分で各最大4万円。年末調整で申告可能。
最大13年間、所得税から直接控除。所得控除ではなく税額控除のため効果が大きい。初年度は確定申告が必要。
配偶者の年収103万円以下で配偶者控除38万円。16歳以上の扶養親族1人につき38万円（特定扶養63万円）。
企業型確定拠出年金のマッチング拠出は全額所得控除。会社の制度があれば活用必須。
6. 所得税かんたん計算フォーム
年収を入力するだけで、所得税額の概算を即座に計算できます。
よくある質問（FAQ）
所得税はいくらから発生しますか？
所得税と住民税の違いは何ですか？
年収500万円の所得税はいくらですか？
確定申告をすると所得税は還付されますか？
累進課税とはどういう仕組みですか？
復興特別所得税とは何ですか？
計算根拠・参照データ
※ 概算値です。正確な金額は税務署や専門家にご確認ください。
免責事項
本記事の計算結果は概算・目安です。個別の控除事情により実際の税額は異なります。税制は変更される可能性があります。