住民税はいくら？通知が届く前にシミュレーション【2026年最新】

住民税決定通知書とは

住民税決定通知書は、毎年5月下旬から6月初旬にかけて届く書類で、その年度に納める住民税の金額が記載されています。会社員（給与所得者）の場合は勤務先を通じて配布され、自営業やフリーランスの方は市区町村から直接郵送されます。正式名称は「市民税・県民税 特別徴収税額の決定・変更通知書」で、納税義務者用と特別徴収義務者用（会社用）の2種類があります。

通知書には、前年の所得金額、各種所得控除の内訳、課税標準額、そして最終的な住民税額が記載されています。この通知書の内容を理解することで、自分の税負担が正しく計算されているかを確認できます。

なぜ6月に届くのか -- 前年所得ベースの仕組み

住民税は「前年課税」という仕組みを採用しています。つまり、2025年1月から12月の所得に対して計算された住民税が、2026年6月から2027年5月にかけて徴収されます。所得税が毎月の給与から概算で源泉徴収され年末調整で精算されるのとは異なり、住民税は前年の確定した所得に基づいて翌年度に課税されます。

この仕組みのため、転職や退職で収入が大きく変わった場合でも、前年の高い収入に対する住民税が翌年に請求されることになります。特に退職直後は収入がないにもかかわらず住民税の負担が続くため、資金計画に注意が必要です。

会社員の場合、住民税は毎年6月から翌年5月の12回に分けて給与から天引き（特別徴収）されます。6月の天引き額は年税額を12で割った端数を含むため、7月以降より若干多くなるのが一般的です。昇給や転職で前年の年収が上がった場合、6月から天引き額が増えるため「手取りが減った」と感じることがあります。

通知書の見方 -- 所得割と均等割

住民税決定通知書の税額欄には「所得割」と「均等割」の2つの金額が記載されています。

所得割は、課税所得（給与所得から各種控除を引いた金額）に対して一律10%（市区町村民税6%＋都道府県民税4%）の税率で課税される部分です。住民税の大部分を占め、年収が高いほど金額が大きくなります。通知書には市民税の所得割額と県民税の所得割額がそれぞれ記載されています。

均等割は、所得に関係なく定額で課税される部分です。標準税率は年5,000円（市区町村3,500円＋都道府県1,500円）で、自治体によって若干異なる場合があります。一定の所得以下の方は均等割も非課税となります。

また、通知書には「調整控除」という項目が記載されていることがあります。これは所得税と住民税で人的控除（基礎控除・配偶者控除・扶養控除など）の金額に差があるため、その差額を調整する控除です。課税所得200万円以下の場合は差額の合計の5%、200万円超の場合は差額から（課税所得-200万円）を引いた額の5%が控除されます。

住民税を安くする方法

ふるさと納税を活用する

ふるさと納税は住民税を安くする最も手軽な方法です。寄付額から2,000円を差し引いた金額が所得税と住民税から控除されます。控除上限額の範囲内であれば実質負担2,000円で返礼品を受け取れます。ワンストップ特例制度を利用すれば、確定申告なしで住民税から全額控除されます。上限額は年収や家族構成によって異なるため、事前のシミュレーションが重要です。

iDeCo（個人型確定拠出年金）を活用する

iDeCoの掛金は「小規模企業共済等掛金控除」として全額が所得控除の対象です。住民税は課税所得に10%を掛けて計算するため、iDeCoの掛金年額の10%がそのまま住民税の節税額となります。例えば、月2万円（年24万円）のiDeCo掛金であれば、住民税が年2.4万円減少します。老後資金の準備と節税が同時にできる制度です。

医療費控除を申告する

年間の医療費が10万円（所得200万円未満の場合は所得の5%）を超えた場合、超過分を所得控除として確定申告できます。家族全員の医療費を合算できるため、通院費・処方薬代・歯科治療費なども含めて集計しましょう。医療費控除額の10%が住民税の節税額となります。

転職・退職時の住民税の注意点

転職や退職をした場合、住民税の納付方法が変わることがあります。退職時期によって対応が異なります。

1月〜5月に退職した場合は、5月分までの住民税が最後の給与から一括徴収されます。残りの住民税額が大きい場合、最後の手取りが極端に少なくなることがあります。

6月〜12月に退職した場合は、残りの住民税を普通徴収（自分で納付）に切り替えるか、退職時に一括徴収するかを選べます。普通徴収に切り替えた場合は、自治体から送られてくる納付書で自分で支払います。

また、退職後に再就職しない場合でも、前年の所得に対する住民税は発生し続けます。収入がない状態での住民税の支払いは家計への負担が大きいため、退職前に住民税の年額を把握し、必要な資金を確保しておくことが重要です。

住民税が高いと感じたら確認すべきこと

住民税が予想以上に高いと感じた場合、以下の点を確認してみましょう。まず、控除の申告漏れがないか確認します。配偶者控除・扶養控除・生命保険料控除・地震保険料控除などが正しく反映されているか、通知書の所得控除欄を確認してください。

次に、ふるさと納税の控除が反映されているか確認します。ワンストップ特例を申請した場合は税額控除欄の「寄附金税額控除」に記載されているはずです。確定申告した場合は所得税と住民税に分かれて控除されます。

申告漏れがあった場合は、確定申告の「更正の請求」で修正できます。通知書を受け取ってから原則5年以内であれば手続き可能です。控除漏れが見つかった場合は早めに税務署や市区町村の税務課に相談しましょう。