相続税 二次相続シミュレーター【2026年最新】

二次相続とは？一次・二次を通じた最適な遺産分割

二次相続の仕組み

二次相続とは、夫婦の一方（例えば夫）が亡くなった際の相続（一次相続）の後に、残された配偶者（妻）が亡くなった際に発生する相続のことです。一次相続では配偶者と子が相続人になりますが、二次相続では子のみが相続人となります。

一次相続と二次相続では、相続人の構成が異なるため、基礎控除額も変わります。一次相続では配偶者+子の人数で計算されますが、二次相続では子の人数のみで計算されるため、基礎控除額が小さくなります。例えば子が2人の場合、一次相続の基礎控除は4,800万円ですが、二次相続では4,200万円に減ります。

配偶者の税額軽減の落とし穴

配偶者の税額軽減は非常に強力な制度で、配偶者が取得した遺産が1億6,000万円以下、または法定相続分（配偶者と子の場合は1/2）以下であれば、配偶者の相続税が全額免除されます。

しかし、この制度を最大限に活用して配偶者に多くの財産を相続させると、一次相続の税負担は大きく軽減されますが、二次相続時に以下の問題が生じます。

• 相続財産の増加：配偶者が一次相続で受け取った財産に加え、配偶者固有の財産も二次相続の対象となる
• 基礎控除の減少：二次相続では配偶者がいないため、法定相続人が減り基礎控除額が小さくなる
• 配偶者の税額軽減がない：二次相続では配偶者の税額軽減を使えないため、相続税がフルにかかる
• 累進税率の影響：二次相続の課税対象額が大きくなると、より高い税率が適用される

最適な分割割合の考え方

一次相続と二次相続の合計税額を最小化するためには、配偶者の取得割合を適切に設定する必要があります。一般的に以下の傾向があります。

• 遺産総額が少ない場合（基礎控除以下〜数千万円程度）：配偶者が多く取得しても合計税額は変わらないか、配偶者の税額軽減の恩恵が大きい
• 遺産総額が多い場合（1億円以上）：配偶者の取得割合を低めに設定した方が合計税額は小さくなりやすい
• 配偶者の固有財産が多い場合：一次相続で配偶者が取得する割合をさらに低めにした方が有利になりやすい

ただし、最適な割合は個々の状況により異なるため、本シミュレーターで実際の数値を確認し、必要に応じて専門家にご相談ください。

小規模宅地等の特例との組み合わせ

自宅の土地（特定居住用宅地等）がある場合、一次相続で配偶者が取得すれば無条件で330m2まで80%減額の特例が適用できます。一方、子が取得する場合は「同居していた」等の要件を満たす必要があります。この特例は一次相続と二次相続のどちらでも使える可能性があるため、遺産分割を決める際にはこの特例の適用も合わせて検討することが重要です。

生前贈与の活用

二次相続対策として、配偶者から子への生前贈与も有効な手段です。暦年贈与では年間110万円まで非課税で贈与できます。また、2024年以降の相続では、暦年贈与による生前贈与は相続開始前7年以内の贈与が相続財産に加算されるため、早めに計画的に行うことが重要です。相続時精算課税制度を利用すれば、2,500万円まで非課税で贈与でき、年間110万円の基礎控除も別途適用されます。

相続税の税率