ふるさと納税の限度額はいくら？【2026年版】
最終更新: 2026年3月15日
💡 30秒でわかるポイント
- ふるさと納税の限度額目安：年収400万→約4.2万円、年収600万→約7.7万円、年収800万→約12万円
- 住宅ローン控除やiDeCoを併用すると限度額が下がるため注意
- 限度額を超えた分は単なる寄附（税金が戻らない）になる
- 医療費控除がある年は限度額が減少するため、事前シミュレーションが重要
ふるさと納税の「限度額」とは、自己負担2,000円で済む寄付金額の上限のことです。この限度額を超えて寄付すると、超過分は自己負担になります。この記事では、年収別・家族構成別のふるさと納税限度額を早見表で一覧掲載し、限度額の計算方法、住宅ローン控除との併用、ギリギリまで寄付するリスクについても詳しく解説します。
1. 年収別ふるさと納税限度額 早見表
以下は、独身（扶養なし）の場合の年収別ふるさと納税限度額です。限度額は自己負担2,000円で済む寄付金額の上限を示しています。2026年税制改正後の税率で計算しています。
| 年収 | 限度額 （独身） |
限度額 （共働き） |
限度額 （片働き+子1人） |
年収に対する 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 200万円 | 15,000円 | 15,000円 | 7,000円 | 0.8% |
| 250万円 | 21,000円 | 21,000円 | 12,000円 | 0.8% |
| 300万円 | 28,000円 | 28,000円 | 19,000円 | 0.9% |
| 350万円 | 34,000円 | 34,000円 | 26,000円 | 1.0% |
| 400万円 | 42,000円 | 42,000円 | 33,000円 | 1.1% |
| 450万円 | 52,000円 | 52,000円 | 41,000円 | 1.2% |
| 500万円 | 61,000円 | 61,000円 | 49,000円 | 1.2% |
| 550万円 | 69,000円 | 69,000円 | 60,000円 | 1.3% |
| 600万円 | 77,000円 | 77,000円 | 69,000円 | 1.3% |
| 650万円 | 97,000円 | 97,000円 | 77,000円 | 1.5% |
| 700万円 | 108,000円 | 108,000円 | 86,000円 | 1.5% |
| 750万円 | 118,000円 | 118,000円 | 109,000円 | 1.6% |
| 800万円 | 129,000円 | 129,000円 | 120,000円 | 1.6% |
| 850万円 | 140,000円 | 140,000円 | 131,000円 | 1.6% |
| 900万円 | 151,000円 | 151,000円 | 141,000円 | 1.7% |
| 950万円 | 163,000円 | 163,000円 | 154,000円 | 1.7% |
| 1,000万円 | 176,000円 | 176,000円 | 166,000円 | 1.8% |
| 1,100万円 | 213,000円 | 213,000円 | 194,000円 | 1.9% |
| 1,200万円 | 242,000円 | 242,000円 | 232,000円 | 2.0% |
| 1,300万円 | 271,000円 | 271,000円 | 261,000円 | 2.1% |
| 1,400万円 | 355,000円 | 355,000円 | 343,000円 | 2.5% |
| 1,500万円 | 389,000円 | 389,000円 | 377,000円 | 2.6% |
| 1,600万円 | 424,000円 | 424,000円 | 412,000円 | 2.7% |
| 1,700万円 | 458,000円 | 458,000円 | 446,000円 | 2.7% |
| 1,800万円 | 493,000円 | 493,000円 | 481,000円 | 2.7% |
| 1,900万円 | 528,000円 | 528,000円 | 516,000円 | 2.8% |
| 2,000万円 | 564,000円 | 564,000円 | 552,000円 | 2.8% |
「独身」は配偶者控除・扶養控除なし。「共働き」は配偶者の年収201万円超（配偶者控除なし）。「片働き+子1人」は配偶者控除あり+16歳以上の子1人（扶養控除あり）のケースです。実際の限度額は個別の控除状況により異なります。
2. 家族構成別の限度額比較
ふるさと納税の限度額は、家族構成によって変わります。配偶者控除や扶養控除が適用されると課税所得が下がるため、限度額も下がります。年収500万円での比較を見てみましょう。
| 家族構成 | 限度額 | 独身との差 |
|---|---|---|
| 独身・扶養なし | 約61,000円 | - |
| 共働き（配偶者控除なし） | 約61,000円 | 0円 |
| 配偶者控除あり | 約49,000円 | -12,000円 |
| 配偶者控除+子1人（16歳以上） | 約40,000円 | -21,000円 |
| 配偶者控除+子2人（16歳以上） | 約28,000円 | -33,000円 |
扶養家族が多いほど、所得控除が大きくなり課税所得が下がるため、ふるさと納税の限度額も下がります。ただし、扶養控除で手取りが増える効果のほうが大きいため、損をしているわけではありません。限度額が減っても、ふるさと納税自体はやったほうがお得です。
3. 限度額かんたん計算フォーム
年収と家族構成を入力するだけで、ふるさと納税の限度額を即座に計算できます。
4. 限度額の計算方法
ふるさと納税の限度額は、以下の計算式で求められます。複雑に見えますが、要するに「住民税の一定割合 + 所得税の還付分」が限度額となります。
限度額の計算式
限度額 = 住民税所得割額 × 20% ÷ (100% - 10% - 所得税率 × 1.021) + 2,000円
計算ステップ
- 給与所得を計算：年収から給与所得控除を差し引く
- 課税所得を計算：給与所得から基礎控除・社会保険料控除・配偶者控除等を差し引く
- 住民税所得割額を計算：課税所得 × 10%
- 所得税率を確認：課税所得に該当する所得税率（5%〜45%）を確認
- 限度額を計算：上記の計算式に当てはめる
例えば年収500万円（独身）の場合、課税所得は約227万円、住民税所得割額は約22.7万円、適用される所得税率は10%です。これを計算式に当てはめると、限度額は約61,000円となります。
5. 住宅ローン控除との併用
住宅ローン控除を受けている方がふるさと納税をする場合、限度額が減少する可能性があります。ただし、多くのケースでは影響は限定的です。
影響が出るケース・出ないケース
| ケース | 影響 | 詳細 |
|---|---|---|
| 所得税で控除しきれる場合 | 影響なし | 住宅ローン控除が所得税で完結する場合、ふるさと納税の限度額に影響しません |
| 住民税からも控除される場合 | やや減少 | 住民税の控除枠が住宅ローン控除に使われる分、ふるさと納税の限度額が減少 |
| ワンストップ特例を使う場合 | 影響小 | 住宅ローン控除は年末調整、ふるさと納税はワンストップ特例で処理すれば影響最小 |
住宅ローン控除1年目や医療費控除がある場合は確定申告が必要です。この場合、ワンストップ特例は無効になり、ふるさと納税も確定申告で処理されるため、限度額の計算が変わることがあります。事前にふるさと納税限度額シミュレーターで確認することをおすすめします。
6. 限度額ギリギリまで寄付するリスクと安全マージン
「限度額ピッタリまで寄付してお得度を最大化したい」と考える方は多いですが、ギリギリの寄付にはリスクがあります。以下のような要因で、実際の限度額が計算値より下がる可能性があるためです。
- ボーナスの変動：年末のボーナスが想定より少ないと年収が下がり、限度額も下がる
- 医療費控除の発生：年末に突発的な医療費が発生すると、所得控除が増え限度額が下がる
- 転職・昇給：年の途中で転職すると年収が変わり、限度額も変わる
- 配偶者の収入変動：配偶者特別控除の区分が変わると限度額に影響
限度額の80〜90%を目安に寄付することをおすすめします。例えば限度額61,000円なら、49,000〜55,000円程度に抑えると安心です。万が一超過した場合は、超過分が自己負担になるだけで、寄付自体は無駄になりません。
よくある質問（FAQ）
ふるさと納税の限度額はどうやって決まりますか？
年収500万円のふるさと納税限度額はいくらですか？
住宅ローン控除とふるさと納税は併用できますか？
限度額を超えて寄付したらどうなりますか？
ワンストップ特例と確定申告で限度額は変わりますか？
2026年の税制改正で限度額は変わりましたか？
計算根拠・参照データ
※ 計算結果はあくまで概算です。正確な金額は各公的機関や専門家にご確認ください。
免責事項
本記事の計算結果はあくまで概算・目安です。個別の控除事情により実際の限度額は異なる場合があります。
- 医療費控除・住宅ローン控除等の影響は簡易計算には反映されていません。
- 税制は変更される可能性があります。最新情報は総務省・国税庁のWebサイトでご確認ください。