2024年10月に施行された児童手当法の改正により、制度が大幅に拡充されました。これは「異次元の少子化対策」の柱の一つとして位置づけられています。

改正の3つのポイント

  • 所得制限の完全撤廃：従来は年収960万円以上で特例給付（月5,000円）、年収1,200万円以上で不支給でしたが、改正後は所得に関係なく全ての子育て世帯が満額受給できます
  • 第3子以降の増額：第3子以降の支給額が月15,000円から月30,000円に倍増。0歳〜高校生まで一律30,000円が支給されます
  • 支給対象の拡大：支給対象が中学生まで（15歳到達後の最初の3月31日まで）から高校生まで（18歳到達後の最初の3月31日まで）に拡大されました

支給月の変更

従来は年3回（2月・6月・10月）の支給でしたが、改正後は年6回の偶数月（2月・4月・6月・8月・10月・12月）支給に変更されました。それぞれ前月までの2ヶ月分が支給されるため、家計管理がしやすくなっています。

総支給額の試算

子ども1人あたりの総支給額は、0歳〜18歳まで約234万円（第1子・第2子の場合）。第3子以降は約468万円になります。高校生まで延長されたことで、教育費が最もかかる時期の家計を下支えする効果があります。