| 家族構成 | 控除上限額（目安） |
|---|---|
| 独身 / 共働き | 157,399 円 |
| 夫婦（片働き） | 146,476 円 |
| 夫婦 + 子1人（16歳以上） | 135,553 円 |
| 夫婦 + 子2人（16歳以上） | 124,631 円 |
※ 30歳・東京都（協会けんぽ料率9.91%）・2026年税制で計算。住宅ローン控除・医療費控除・iDeCo等を適用している場合は上限額が変動します。
他の年収帯の上限額もチェック
年収900万円は所得税率が20%から23%に上がる可能性がある節目の年収帯です。ふるさと納税の控除上限額は独身の場合で約157,399円となり、高額な返礼品も余裕をもって選べます。
所得税率の上昇に伴い、ふるさと納税による実質的な節税メリットも大きくなります。上限額は約15.7万円で、返礼品として約4.7万円相当の特産品を受け取れます。この年収帯ではiDeCo（年27.6万円の所得控除）との併用が特に効果的で、両方を活用することで手取りの最大化が図れます。ただし、iDeCoで課税所得が減るとふるさと納税の上限額も下がるため、正確なシミュレーションが欠かせません。
年収900万円帯（独身/共働き）の控除上限額は約157,399円。実質負担2,000円で約47,219円相当の返礼品が受け取れる、ふるさと納税の恩恵が非常に大きい水準です。この年収帯は所得税率が33%（課税所得900万円超〜1,800万円以下）に届く人も出てきて、税負担の重さを実感する層。だからこそ、確実に得できるふるさと納税の「使い切り」が重要になります。上限15万円超なら、5自治体に分けて各3万円ずつ寄附でき、贅沢系から実用系まで幅広い返礼品を、ワンストップ特例の範囲内で選べます。
15万円超の枠は「日常コストの圧縮」と「ふだん買わない高級品・耐久財」の両取りに向きます。具体的には、(1)お米・水・ビール・洗剤などの定期便で年間の生活コストを大きくカバー、(2)A5ランク和牛・高級海鮮・うなぎなどのプレミアム食材を複数、(3)地場産の高額家電・高級寝具・キャンプ用品など長く使える品。共働きで世帯収入が高い家庭が多いため、夫婦それぞれの名義で別々に寄附すれば、世帯としてさらに大きな枠を使えます（控除はあくまで寄附者本人の税金から）。
年収900万円帯は所得税率が高いぶん、ふるさと納税の所得税からの控除メリットが大きいのが特徴です。一方、住宅ローン控除を満額近く受けていると所得税が圧縮され、引ききれない分が住民税へ回り、ふるさと納税の住民税控除枠を圧迫します。また、この年収帯はiDeCoや企業型DC、小規模企業共済などの所得控除を併用している人も多く、それらで課税所得が下がると上限も連動して下がります。控除を多用する年は上限を保守的に見積もり、ふるさと納税シミュレーターで各種控除込みの正確な上限を確認してから寄附しましょう。