年金手取り 年金額別早見表
年金額ごとの手取り額(所得税・住民税・国民健康保険料・介護保険料を差し引いた金額)を一覧表示しています。各年金額のページをご覧ください。
年金額別ページ一覧
年金の手取りはこう決まる — 3階建て構造と税・保険料
まず前提として、日本の年金は3階建て構造です。1階が全国民共通の国民年金(基礎年金)、2階が会社員・公務員が上乗せで加入する厚生年金、3階が企業年金やiDeCoなどの私的年金。会社員は1階+2階を受け取れるため、自営業(1階のみ)より受給額が大きくなります。受け取る年金額は、この各階の合計で決まります。
重要なのは、受け取る年金額(額面)がそのまま手取りになるわけではない点です。公的年金は雑所得として課税対象で、年金額が一定額を超えると所得税・住民税がかかります。さらに国民健康保険料(または後期高齢者医療保険料)と、65歳以上は介護保険料が年金から天引き(特別徴収)されます。ただし「公的年金等控除」があるため、65歳以上は年金収入158万円(65歳未満は108万円)までは所得税がかからず、額面に近い手取りを受け取れます。
年金額別 手取り早見表の使い方
上の年金額別ページでは、それぞれの年金額(額面)から所得税・住民税・国民健康保険料・介護保険料を差し引いた手取り額を確認できます。使い方のポイントは次のとおりです。
- ねんきん定期便の見込み額で選ぶ:毎年届く「ねんきん定期便」やねんきんネットの見込み額に近いページを選んでください。
- 手取り率を確認する:年金額が公的年金等控除内に収まる人は手取り率が高く、年金額が大きくなるほど税・保険料負担が増えて手取り率が下がります。
- 世帯の合算で考える:夫婦世帯では2人分の年金を合算して老後の生活費と比較すると、必要な貯蓄額が見えてきます。
将来の年金見込み額そのものを試算したい場合は年金見込み額計算を、繰り上げ・繰り下げ受給による増減を試したい場合は年金手取り計算ツールをご利用ください。
よくある質問
年金からも税金や保険料は引かれますか?
引かれます。公的年金も雑所得として課税対象で、年金額が一定額(65歳以上で年158万円、65歳未満で年108万円)を超えると所得税・住民税がかかります。さらに国民健康保険料(または後期高齢者医療保険料)と、65歳以上は介護保険料が天引きされます。額面の年金額そのままが使えるわけではない点に注意が必要です。
年金の手取りは額面のどれくらいですか?
年金額や扶養状況によりますが、額面の85〜95%程度が手取りの目安です。年金額が少ない(公的年金等控除内に収まる)場合は所得税・住民税がかからず手取り率は高くなります。年金額が多くなるほど税・社会保険料の負担が増え、手取り率は下がります。
公的年金等控除とは何ですか?
年金収入から差し引ける所得控除です。65歳以上は最低110万円、65歳未満は最低60万円が控除されます。これにより年金額が少ない人ほど課税所得が抑えられ、税負担が軽くなります。公的年金等控除に基礎控除を合わせると、65歳以上は年金収入158万円までは所得税がかかりません。
年金の3階建てとは何ですか?
日本の年金制度は3層構造です。1階は全国民共通の国民年金(基礎年金)、2階は会社員・公務員が加入する厚生年金、3階は企業年金やiDeCo(個人型確定拠出年金)などの私的年金です。会社員は1階+2階+(任意で3階)、自営業は1階+(任意で国民年金基金やiDeCo)という構成になります。